児童養護施設事件

スナック事件

不作為も国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に含まれる。積極的な加害行為がなくても賠償責任が生じうる。 違法な不作為が認められるには、法令上の作為義務が存在することが前提。義務の根拠として銃砲刀剣類所持等取締法24条の2第2項が示された点を押さえる。 「危害を及ぼすおそれが著しい状況」という事実認定が義務発生のカギ。どんな状況でも保管義務が生じるわけではなく、具体的な危険性の認識可能性が必要。 注意：「不作為は一切国賠の対象にならない」は誤り。本判例はその反対を示しており、ひっかけとして頻出。 調査義務の懈怠も違法性の根拠となる点も重要。状況を調査すれば危険性を認識できたのに調査しなかった点も義務違反として評価されている。

使用者から被用者への求償

武蔵野マンション事件

行政指導として寄付を求めること自体は任意性が確保されている限り適法 制裁措置を背景に事実上の強制となっている場合は行政指導の限度を超えた違法な公権力の行使 判断のポイント：①制裁措置の存在、②従わなければ事実上断念せざるを得ない状況、③実際に制裁が実行されていた事実 注意：目的が正当（市民の生活環境保護）で住民の支持があっても、手段が強制的であれば違法 行政手続法32条（行政指導の一般原則・不利益取扱いの禁止）と本判例の法理をセットで理解すること

消防職員の過失と失火責任法

失火責任法は民法709条の特別法であり、国家賠償法4条の「民法」に含まれる 公務員の失火にも失火責任法は適用される（公務員だからといって除外されない） 国・自治体の賠償責任が認められるには、公務員に**重大な過失（重過失）**が必要 軽過失にとどまる場合は、被害者がどれだけ損害を受けても国・自治体は賠償責任を負わない 試験の文章穴埋め問題で頻出：失火責任法は民法709条の「特則」、国賠法4条の民法に「含まれる」、公務員にも「適用」、重大な過失が「必要」という5つのキーワードを押さえること（令和3年度行政書士試験で出題）

水俣病の拡大と規制権限の不行使

規制権限の不行使（何もしないこと）も、一定の場合に国家賠償法1条1項の違法にあたる 違法となる基準：権限不行使が著しく合理性を欠く場合（裁量の逸脱・濫用） 違法性判断の3要素：①被害の深刻さ、②原因と排出源の認識可能性、③規制措置の実行可能性 注意：科学的知見が不十分な時点での不行使は違法とならないが、十分な知見が揃った後の放置は違法 規制権限不行使の違法性が争われる判例として、宅建業法の監督処分権限不行使（最判平元.11.24）とも対比して整理すること