使用者から被用者への求償

児童養護施設事件

運営主体が民間であっても公務の委託を受けていれば「公権力の行使」にあたる。民間法人の職員による行為も国賠法の適用対象となりうる。 国賠責任が成立する場面では民法の使用者責任は排除される。国賠法が民法の特別法として優先されるため、両責任を並行して問うことはできない。 職員個人の民法709条責任も否定される。国賠責任が成立する場合、被用者個人の不法行為責任も問えない点とあわせて整理すること。 注意：「民間だから民法で訴える」という発想は通用しない。委託の実態が公務かどうかによって適用法が決まる点は頻出のひっかけ。 被害者の救済窓口は国または都道府県。国賠法が適用される場合、被害者は社会福祉法人ではなく都道府県等に対して賠償請求することになる点も確認しておくこと。

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

時効完成後の債務の承認

時効完成後に債務を承認した場合、債務者はその後に消滅時効を援用できない 「時効完成を知らなかった」という事情は関係ない。知らなくても援用は許されない 法的根拠は民法1条2項の信義則（信義誠実の原則） 注意：時効完成前の承認は時効の更新（民法152条・時効のリセット）の問題であり、本判決とは場面が異なる。混同しないこと 試験では「時効完成の事実を知らなかった場合でも援用できない」という部分がひっかけとして出やすい

建物収去・土地明渡請求の相手方

建物収去・土地明渡しの義務は原則として現実に建物を所有して土地を占拠している者が負う ただし、自らの意思に基づいて所有権取得登記を経由した者は、建物を譲渡後も登記名義を保持している限り、所有権の喪失を土地所有者に主張できない この根拠は民法177条の対抗関係そのものではなく、信義則・公平の見地（民法1条2項） 注意：本判決の前提は「自らの意思に基づいて」登記を取得した者という限定がある点 単に「建物を売った」だけでは義務を免れられず、登記名義の移転まで完了して初めて義務から解放される 相手方において「たやすく建物の所有権の移転を主張して明渡しの義務を免れることが可能になる不合理」を防ぐことが判断の背景にある

本人が無権代理人を相続

本人が無権代理人を相続した場合：追認拒絶できる・当然有効にならない（本判決） 無権代理人が本人を相続した場合：追認拒絶できない・当然有効になる（最判昭40.6.18） この2パターンの対比が試験の最頻出ひっかけ。「誰が誰を相続したか」を図で整理すること 注意：本人が追認を拒絶できても、無権代理人の損害賠償責任（民法117条）は相続して引き継ぐため、相手方Xからの損害賠償請求は拒絶できない（最判昭48.7.3） 本判決は「建物引渡所有権移転登記手続等請求」事件であり、参照法条は民法117条