建物収去・土地明渡請求の相手方

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

使用者から被用者への求償

時効完成後の債務の承認

時効完成後に債務を承認した場合、債務者はその後に消滅時効を援用できない 「時効完成を知らなかった」という事情は関係ない。知らなくても援用は許されない 法的根拠は民法1条2項の信義則（信義誠実の原則） 注意：時効完成前の承認は時効の更新（民法152条・時効のリセット）の問題であり、本判決とは場面が異なる。混同しないこと 試験では「時効完成の事実を知らなかった場合でも援用できない」という部分がひっかけとして出やすい

本人が無権代理人を相続

本人が無権代理人を相続した場合：追認拒絶できる・当然有効にならない（本判決） 無権代理人が本人を相続した場合：追認拒絶できない・当然有効になる（最判昭40.6.18） この2パターンの対比が試験の最頻出ひっかけ。「誰が誰を相続したか」を図で整理すること 注意：本人が追認を拒絶できても、無権代理人の損害賠償責任（民法117条）は相続して引き継ぐため、相手方Xからの損害賠償請求は拒絶できない（最判昭48.7.3） 本判決は「建物引渡所有権移転登記手続等請求」事件であり、参照法条は民法117条

自衛隊内での事故と安全配慮義務

安全配慮義務は、特別な社会的接触関係にある当事者間で信義則上当然に発生する付随義務である 国と公務員の間でも安全配慮義務が認められ、その違反は債務不履行として扱われる 消滅時効は会計法30条の5年ではなく、民法167条の10年が適用される 注意：2020年の民法改正後は「知った時から5年・権利行使できる時から10年」に変更されているため、改正前後を区別して整理すること 安全配慮義務はその後の判例・労働契約法5条にも引き継がれ、民間企業と労働者の間でも認められている（川義事件 最判昭59.4.10 参照）