消滅時効の援用権の代位行使

時効の援用権者・詐害行為の受益者

詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる 援用できる根拠：被保全債権が消滅すれば詐害行為取消権も行使できなくなり、受益者が得た利益を守ることができるという直接的な利益があるから 本判決の判例法理は平成29年改正で民法145条に明文化された（「権利の消滅について正当な利益を有する者」として受益者が含まれる） 注意：「反射的な利益にすぎない」として援用が認められない例→後順位抵当権者（最判平11.10.21）は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない 一般債権者（ライバルの債権者）も直接の利益がないため、原則として他人の時効を援用できない

相続回復請求権

民法884条は共同相続人間にも適用される（大法廷判決） 適用の前提：自己の相続分を超える部分について他の共同相続人の相続権を否定して占有管理している場合 消滅時効の援用には善意かつ合理的事由（他に共同相続人がいることを知らず、かつ知らなかったことに合理的事由がある）が必要 立証責任は消滅時効を援用する側（時効の恩恵を受けたい表見相続人側）にある（最判平11.7.19） 実務上は消滅時効が認められるケースはほとんどなく、884条の機能は限定的とされている 消滅時効の起算点：5年（侵害を知った時から）、20年（相続開始の時から）の2段階構造を押さえること

時効完成後の債務の承認

時効完成後に債務を承認した場合、債務者はその後に消滅時効を援用できない 「時効完成を知らなかった」という事情は関係ない。知らなくても援用は許されない 法的根拠は民法1条2項の信義則（信義誠実の原則） 注意：時効完成前の承認は時効の更新（民法152条・時効のリセット）の問題であり、本判決とは場面が異なる。混同しないこと 試験では「時効完成の事実を知らなかった場合でも援用できない」という部分がひっかけとして出やすい

抵当権に基づく妨害排除請求事件

抵当権は換価価値（交換価値）を把握する権利であり、原則として占有・使用収益に干渉できない 不法占拠により競売が妨害され交換価値の実現が困難になる場合は抵当権の侵害と評価できる 抵当権者は「所有者が不動産を適切に維持管理するよう求める請求権」を保全するため、民法423条の法意に従って所有者の妨害排除請求権を代位行使できる（直接適用ではなく転用） 代位行使の場合、抵当権者は不法占有者に対して直接自己への明渡しを求めることができる 注意：本判決は**大法廷判決（最大判）**で、平成3年判例を変更した点が重要 その後の最判平17.3.10は、一定の要件下で抵当権に基づく直接の妨害排除請求（代位構成なし）も認め、本判決を補完している