共同抵当建物の再築

第三者に交付された貸付金の返還

借主の指示で貸主が第三者に直接給付した場合、原則として借主は給付額相当の利益を受けたとみなされる（民法703条） ただし、借主と第三者の間に何の関係もなく、強迫など特段の事情がある場合は例外として借主の利得が否定される 注意：「自分が直接受け取っていない」という事実だけでは利得の否定理由にならないのが原則であることを押さえること 民法703条の不当利得の返還範囲は**「現に利益を受けている限度」**であり、善意の受益者は利益が消滅していれば返還義務を免れる（民法703条）点も整理しておくこと 消費貸借契約の取消し（錯誤・詐欺・強迫など）により法律上の原因が遡及的に消滅し、不当利得返還請求が発生するという流れを理解すること

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められる3要件：①相当長期間の別居、②未成熟の子がいない、③著しく社会正義に反する特段の事情がない 注意：3要件はすべて満たす必要があり、一つでも欠けると原則に戻り認められない 未成熟の子とは経済的に独立していない子であり、成人した子は含まれない 相手方の経済的不利益は財産分与・慰謝料で解決すべきものとされ、離婚否定の根拠にならない 本判決は従来の判例を変更した大法廷判決であり、判例変更として位置づけられている

離婚に伴う財産分与の詐害行為該当性

債務超過という一事だけでは詐害行為にならない。特段の事情（不相当に過大 かつ 財産分与に仮託した財産処分）が必要 詐害行為として取り消せるのは不相当に過大な部分に限られ、財産分与全体が取り消されるわけではない 注意：相続放棄は身分行為として詐害行為の対象にならないが、遺産分割協議は財産権を目的とする行為として対象となる（最判平11.6.11）との対比を押さえること 離婚慰謝料の合意については別途基準があり、負担すべき損害賠償額を超えた部分が詐害行為の対象となる（最判平12.3.9） 民法424条2項「財産権を目的としない行為には適用しない」との関係で、財産分与の身分行為的性質と財産的性質の両面を理解しておくこと

法定地上権・1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合

先順位甲抵当権が消滅した後に後順位乙抵当権が実行された場合、法定地上権の成否の判断基準時は乙抵当権の設定時点 乙抵当権設定時に土地・建物が同一人所有であれば、甲抵当権設定時が別人所有でも法定地上権は成立する 根拠：乙抵当権者は甲抵当権の消滅可能性を予測して担保余力を把握すべきだった→不測の損害なし 対比①：最判平2.1.22（先順位土地抵当権が実行されたが消滅していない場合は法定地上権不成立）→先順位抵当権が「消滅した」か「実行された」かで結論が異なる 対比②：先順位甲抵当権設定時に同一人所有→後順位乙抵当権設定時に別人所有→甲抵当権実行の場合は法定地上権不成立（別論点） 法定地上権の成否は時系列を整理して「誰が何をした時点で同一人所有か」を図式化して押さえることが重要