場外車券発売施設設置許可と原告適格

運転免許停止処分取消請求事件

運転免許停止処分は、停止期間の満了と処分日から1年間の無違反・無処分の両方が経過すると、訴えの利益が消滅する 「違反記録が警察に残る」「名誉・感情への影響」は事実上の効果にすぎず、法律上の利益ではない 注意：停止期間が満了しただけでは足りず、1年間無違反・無処分という要件も必要な点がひっかけになりやすい 行政事件訴訟法9条の「法律上の利益」は、法令上根拠のある具体的な不利益の回復を意味し、感情的・事実的な不利益は含まれない 本判例は訴えの利益の消滅の典型例として、取消訴訟の原告適格・訴えの利益の問題とセットで整理しておく

東京12チャンネル事件

競願関係では、拒否された者には2つの訴訟手段がある：①ライバルへの免許付与処分の取消訴訟、②自分への拒否処分の取消訴訟 キーワードは「表裏の関係」：一方への許可と他方への拒否は切り離せない関係にある 原告適格の根拠：処分が取り消されれば審査がやり直されて自分が免許を得られる可能性＝法律上の利益がある 注意：単なる「商売上のライバルがいなくなってほしい」という事実上の利益だけでは原告適格は認められない。競願関係という法的構造があって初めて認められる 本件と同日（昭43.12.24）に「墓地埋葬通達事件」（通達に処分性なし）も言い渡されており、混同注意

もんじゅ訴訟

無効確認訴訟の「法律上の利益を有する者」の判断は、当該法規が不特定多数者の利益を個々人の個別的利益としても保護しているかどうかによる 本件では原子炉から29〜58km圏内の住民に原告適格が認められた 注意：原告適格の判断基準は行訴法9条（取消訴訟）と行訴法**36条（無効確認訴訟）**で同義に解される 民事差止め訴訟は「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」に該当しないため、無効確認訴訟の補充性要件（行訴法36条）を否定する根拠にならない 無効確認訴訟は、民事差止め訴訟よりより直接的・適切な紛争解決手段として位置づけられる点も重要

小田急高架化訴訟

原告適格の判断基準：当該行政法規が「個々人の個別的利益としても保護する趣旨」を含むかどうか 都市計画事業の認可に対して、「騒音・振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接受けるおそれのある者」には原告適格が認められる 原告適格の判断には関係法令（環境影響評価条例等）の趣旨・目的も参酌される（行訴法9条2項） 注意：原告適格が認められても、本案審理では違法と認められなかった（裁量権の逸脱・濫用なし）という結論に至っている 本判例は2004年の行訴法改正後に大法廷で原告適格を拡大した画期的判例として位置づけられる

新潟空港訴訟

社会通念上著しい障害を受けることとなる飛行場周辺住民には定期航空運送事業免許の取消訴訟における原告適格がある 原告適格の根拠：航空法の免許基準が周辺住民の個別的利益も保護する趣旨を含むから 行訴法10条1項：取消訴訟では自己の法律上の利益に関係のない違法を取消理由とすることはできない 注意：原告適格が認められても、主張できる違法事由は自己の利益と関連するものに限られる 小田急高架訴訟（最大判平17.12.7）や場外車券発売施設訴訟（最判平21.10.15）と並んで第三者の原告適格に関する重要判例として整理すること