運転免許停止処分取消請求事件

建築確認取消請求事件

建築確認の法的効果は「確認なしでは工事できない」という一点のみ 工事が完了すると建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われる 注意：保安林指定解除処分の取消訴訟（最判昭57.9.9）は代替施設設置後に訴えの利益が消滅した判例であり、本件と対比して押さえること 開発許可の取消訴訟は工事完了・検査済証交付後も訴えの利益が失われない（最判平27.12.14）との対比も重要 訴えの利益（狭義の訴えの利益）は口頭弁論終結時まで存続している必要がある

先行処分の加重事由がある場合の訴えの利益（平成27年）

処分期間の終了＝訴えの利益の消滅ではない。処分基準に加重規定がある場合は、加重される期間中は訴えの利益が存続する。 訴えの利益が残る要件は2つ：①公にされた処分基準に加重規定があること、②将来後行処分の対象となり得る状況にあること。この2要件をセットで押さえる。 処分基準は行政庁の裁量を拘束する。公にされた処分基準と異なる取扱いをすることは、特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用にあたる。 注意：訴えの利益が存続するのは「処分基準による加重を受けるべき期間内」に限られる。その期間を過ぎれば訴えの利益は消滅する点を混同しないこと。 行政手続法12条1項の「公にされた処分基準」であることが要件。内部的な基準にとどまる場合とは区別して理解すること。

場外車券発売施設設置許可と原告適格

原告適格が認められるのは**「法律上の利益を有する者」**（行訴法9条1項）であり、事実上の不利益を受けるだけでは足りない 「法律上の利益」の有無は、根拠法令および関連法令の趣旨・目的を総合して解釈する（行訴法9条2項） 周辺住民・一般事業者・施設利用者は、位置基準が保護する利益がいずれも一般的公益にとどまるとして原告適格なし 医療施設の開設者は、静穏な環境で医療業務を営む利益が個別的利益として保護されているとして原告適格あり 注意：文教施設（学校等）の開設者も医療施設と同様に原告適格が認められる可能性がある点も押さえること 注意：「施設から1000m以内」は申請書添付書類の基準であり、原告適格の距離基準ではない。位置的に著しい業務支障のおそれがあるか否かが判断基準

東京12チャンネル事件

競願関係では、拒否された者には2つの訴訟手段がある：①ライバルへの免許付与処分の取消訴訟、②自分への拒否処分の取消訴訟 キーワードは「表裏の関係」：一方への許可と他方への拒否は切り離せない関係にある 原告適格の根拠：処分が取り消されれば審査がやり直されて自分が免許を得られる可能性＝法律上の利益がある 注意：単なる「商売上のライバルがいなくなってほしい」という事実上の利益だけでは原告適格は認められない。競願関係という法的構造があって初めて認められる 本件と同日（昭43.12.24）に「墓地埋葬通達事件」（通達に処分性なし）も言い渡されており、混同注意

選挙の立候補と免職処分の取消訴訟

訴えの利益（狭義）は、処分の取消しによって「回復すべき法律上の利益」が現時点でも存在するか否かで判断される（行訴法9条1項） 立候補・当選によって公務員への復職が不可能となっても、給与請求権などの経済的利益が残る限り訴えの利益は消滅しない 注意：「訴えの利益」と「原告適格」はいずれも行訴法9条1項の問題だが、原告適格は「最初から提起できる資格があるか」、訴えの利益（狭義）は「訴訟係属中にその利益が失われていないか」という別の問いであることを区別すること 建築確認の取消訴訟では、工事完了後は訴えの利益が失われる（最判昭59.10.26）という対比判例とあわせて整理すること 令和6年度行政書士試験（問題17・選択肢1）で出題実績あり