徳島市公安条例事件

成田新法事件

憲法31条の適正手続の保障は行政手続にも及ぶ場合がある（ただし性質上の差異あり） 行政手続では常に事前の告知・弁解・防御の機会を与える必要はない 与えるかどうかは、①権利利益の内容・性質・制限の程度と②公益の内容・程度・緊急性を総合的に比較衡量して決定する 注意：「行政手続には31条は一切及ばない」という誤解を避けること。「及ぶ場合もある」が正確な判例の立場 行政手続法の事前手続（聴聞・弁明の機会付与）との関係でも理解を深めておくこと

売春条例事件

憲法31条は刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものではなく、法律の授権によって下位法令（条例を含む）によって定めることもできる 条例への罰則授権が合憲となる条件は、法律の授権が相当程度に具体的かつ限定的であること 注意：授権が不特定な白紙委任的なものであれば違憲となる 条例は公選の議員による議会の議決を経た自治立法であり、行政府が制定する政令等とは異なり法律に類する民主的正統性を持つ点が合憲の根拠 憲法73条6号但書（政令への罰則委任の禁止）が、授権があれば下位法令で罰則を定められるという解釈の根拠として引用されている点も重要

新潟県公安条例事件

一般的な許可制でデモを事前抑制することは憲法の趣旨に反し許されない 特定の場所・方法について、合理的かつ明確な基準の下に許可制を設けることは合憲 明らかな差し迫った危険（「明白かつ現在の危険」に相当）がある場合の不許可・禁止も合憲 注意：「届出制は格別、一般的許可制はNG」という論理構造が試験頻出のひっかけ（許可制でも合憲になりうる点をセットで理解すること） 「噴出する奔流」は本件ではなく東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）の表現。混同注意！ 条例の効力は原則として属地的であり、他県居住者でも条例の地域内での違反行為には適用される

第三者所有物没収事件

憲法31条は告知・弁解・防御の機会の保障という実質的適正手続を含むと解釈されている 第三者の所有物を没収する場合、その第三者にも告知・弁解・防御の機会を与えなければならない 注意：没収自体が違憲なのではなく、適正な手続きを欠いた没収が違憲である 被告人も、第三者所有物に関する没収処分について自ら上告して争う適格が認められる 憲法31条の適正手続の保障は、刑事手続だけでなく行政手続にも及ぶと解されている（成田新法事件と合わせて整理すること）