保証人の原状回復義務

他人物売買の解除

解除による原状回復義務には使用利益の返還が含まれる。目的物の返還だけでなく、使用期間中に生じた利益も返還しなければならない。 売主が使用権限を有しない他人物売買でも結論は変わらない。売主側の事情（使用権限の欠如・使用利益を保有できない立場）は買主の返還義務に影響しない点が本判例の核心。 解除の遡及効（遡及的無効）が使用利益返還義務の根拠。契約ははじめからなかったことになるため、使用利益も「もらうべきでなかった利益」として返還が必要となる。 注意：使用利益の返還義務は買主が悪意・善意であるかを問わない。善意の買主であっても使用利益の返還義務を負う点を混同しないこと。 出題頻度が高い判例。令和7年・令和4年・平成25年と複数年度にわたって出題されており、事案の構造と結論を正確に把握しておくこと。

債権者の弁済を受領しない意思が明確に認められる場合

弁済の提供には3段階の構造がある。原則＝現実の提供、例外①＝口頭の提供（受領拒絶があらかじめ明らかな場合）、例外②＝提供不要（受領拒否の意思が明確な場合）。この3段階をセットで整理すること。 「受領しない意思が明確」の典型例は「契約の存在自体の否定」。単なる受領拒絶とは異なり、そもそも債権債務関係を認めない態度が必要とされる点を押さえる。 「全く無意義であって法はかかる無意義を要求しない」という論理構造を理解する。形式的な行為に意味がない場合はその行為を省略できるという考え方は他の論点にも応用できる。 注意：受領拒絶があれば常に提供不要というわけではない。単に受領を拒絶した場合は口頭の提供が必要であり、提供不要となるのは受領拒否の意思が「明確」な場合に限られる。 債権者遅滞（受領遅滞）との関係も整理しておく。弁済の提供があると債権者が受領遅滞に陥り、以後の履行不能等のリスクが債権者に転嫁されるという効果とあわせて理解すること。

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

賃貸借契約の解除と転借人

賃借人の債務不履行を理由とする解除の場合、転貸借は「賃貸人が転借人に返還請求した時」に履行不能により終了する（自動的・即時終了ではない） 注意：賃貸借が合意解除された場合は、賃貸人は原則として転借人に終了を対抗できない（民法613条3項） 賃貸人は、債務不履行を理由に解除する際、転借人に催告する必要はなく、賃借人への催告だけで足りる 借地借家法34条（建物転貸借の終了の通知）は期間満了・解約申入れの場合に適用され、債務不履行解除には適用されない 転貸借終了の時期のポイント：返還請求時＝転貸借終了時という構造を押さえる

自衛隊内での事故と安全配慮義務

安全配慮義務は、特別な社会的接触関係にある当事者間で信義則上当然に発生する付随義務である 国と公務員の間でも安全配慮義務が認められ、その違反は債務不履行として扱われる 消滅時効は会計法30条の5年ではなく、民法167条の10年が適用される 注意：2020年の民法改正後は「知った時から5年・権利行使できる時から10年」に変更されているため、改正前後を区別して整理すること 安全配慮義務はその後の判例・労働契約法5条にも引き継がれ、民間企業と労働者の間でも認められている（川義事件 最判昭59.4.10 参照）