自作農創設特別措置法と民法177条

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

国税滞納処分と民法177条

国税滞納処分で差押えを行う国の地位は、民事上の差押債権者の地位に類するものであり、民法177条の適用がある 租税債権が公法上の債権であることは、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱いを受ける理由にはならない。注意：「公法上の債権だから177条は適用されない」は誤り 国は原則として登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者にあたる。ただし、信義に反する特段の事情がある場合は別 登記の欠缺を主張する正当の利益を有しない場合とは、不動産登記法5条の事由がある場合、その他これに類する信義に反する事由がある場合（背信的悪意者）に限られる 注意：本判決の結論は破棄差戻しであり、国が第三者にあたると最終的に確定したわけではない。「特段の事情」の有無について審理をやり直すよう原審に差し戻した

詐術の場合の取消権の否定

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

背信的悪意者

背信的悪意者は民法177条の「第三者」に該当しないため、登記がなくても対抗できる 注意：単なる悪意（事実を知っていること）だけでは背信的悪意者にならない。信義則に反する特別な事情が必要 背信的悪意者の典型例は「登記がないことに乗じて不当な利益を得る目的」で取引した者 背信的悪意者から譲り受けた転得者については、転得者自身が背信的悪意者でなければ177条の第三者として保護される（転得者は独立して判断する） 民法177条の「第三者」から除外されるのは、背信的悪意者のほか不法占拠者・不法行為者なども同様