特定債権保全のための詐害行為取消権

離婚に伴う財産分与の詐害行為該当性

債務超過という一事だけでは詐害行為にならない。特段の事情（不相当に過大 かつ 財産分与に仮託した財産処分）が必要 詐害行為として取り消せるのは不相当に過大な部分に限られ、財産分与全体が取り消されるわけではない 注意：相続放棄は身分行為として詐害行為の対象にならないが、遺産分割協議は財産権を目的とする行為として対象となる（最判平11.6.11）との対比を押さえること 離婚慰謝料の合意については別途基準があり、負担すべき損害賠償額を超えた部分が詐害行為の対象となる（最判平12.3.9） 民法424条2項「財産権を目的としない行為には適用しない」との関係で、財産分与の身分行為的性質と財産的性質の両面を理解しておくこと

時効の援用権者・詐害行為の受益者

詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる 援用できる根拠：被保全債権が消滅すれば詐害行為取消権も行使できなくなり、受益者が得た利益を守ることができるという直接的な利益があるから 本判決の判例法理は平成29年改正で民法145条に明文化された（「権利の消滅について正当な利益を有する者」として受益者が含まれる） 注意：「反射的な利益にすぎない」として援用が認められない例→後順位抵当権者（最判平11.10.21）は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない 一般債権者（ライバルの債権者）も直接の利益がないため、原則として他人の時効を援用できない

転用物訴権

転用物訴権（不当利得返還請求）が認められるには、建物所有者が対価関係なしに（無償で）利益を受けた場合に限定される 賃貸借契約において賃貸人が権利金免除・家賃減額など何らかの対価を負担していれば、利益に「法律上の原因あり」として請求は認められない 注意：従来の「ブルドーザー事件」（最判昭45.7.16）で広く認められていた転用物訴権を、本判例が実質的に制限・変更した 請求が認められる要件：①賃借人への請負代金請求権が無資力により事実上無価値、②所有者が対価関係なしに利益を受けていること 本判例は小法廷判決であるが、大法廷判決の変更に相当する重要判例