受領権者としての外観を有する者

債権の二重譲渡

優劣の基準は「確定日付の日時」ではなく「確定日付ある通知の到達日時」。確定日付自体が早くても、通知の到達が遅ければ負ける点に注意。 債務者対抗要件と第三者対抗要件は必要なものが異なる。債務者には確定日付なしの通知・承諾でも対抗できるが、第三者（他の譲受人）には確定日付が必須。 確定日付ある通知が同時到達した場合は両者が同順位。各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位者の存在を理由に弁済を拒めない（最判昭55.1.11）。 注意：通知は譲渡人から債務者にしなければならない。譲受人が自ら通知することは原則できないが、譲渡人の代理として通知することは可能（最判昭46.3.25）。 到達の先後が不明な場合は同時到達として扱われる（最判平5.3.30）。各譲受人は互いに優先的地位を主張できない。

被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

詐術の場合の取消権の否定

相続人自身は被相続人の包括承継人であり民法177条の「第三者」にはあたらない しかし、相続人からの譲受人（第三者）は民法177条の「第三者」にあたる 被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が勝つ この結論は被相続人と相続人の間が贈与・売買・遺贈・死因贈与のいずれの場合にも同様に妥当する 注意：「相続人は第三者にならない＝登記不要」という誤解が典型的なひっかけ問題になりやすい

背信的悪意者

背信的悪意者は民法177条の「第三者」に該当しないため、登記がなくても対抗できる 注意：単なる悪意（事実を知っていること）だけでは背信的悪意者にならない。信義則に反する特別な事情が必要 背信的悪意者の典型例は「登記がないことに乗じて不当な利益を得る目的」で取引した者 背信的悪意者から譲り受けた転得者については、転得者自身が背信的悪意者でなければ177条の第三者として保護される（転得者は独立して判断する） 民法177条の「第三者」から除外されるのは、背信的悪意者のほか不法占拠者・不法行為者なども同様