共産党袴田事件
政党の除名は「内輪の話」！原則として裁判所は口出しできない
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事案の概要
争点
判旨
■ 主文（結論）
政党による除名処分は一般市民法秩序と直接関係しない内部的問題にとどまる限り裁判所の審判権は及ばないとして、Yの除名処分の当否についての司法審査を否定し、家屋明渡請求が認められました。
■ 試験対策ポイント
部分社会の法理の適用場面を3つの組織ごとに整理すること：政党→除名など内部処分は原則すべて司法審査対象外、地方議会→出席停止は対象外・除名など議員の地位に関わる重大処分は対象、大学→単位認定など純粋内部問題は対象外・退学処分など学生の身分に関わる問題は対象
政党は「地方議会よりも高い自律性」が認められており、内部処分への司法審査の限界が最も広い
例外として、「一般市民法秩序と直接の関係を有する場合」には司法審査が及ぶ点を必ずセットで覚えること
注意：「除名処分は被処分者に重大な不利益だから審査対象になるのでは？」という引っかけに対し、不利益の大小ではなく「市民法秩序との関連性」が判断基準であると整理する
本判決は家屋の明渡請求という財産上の問題が絡む事案だが、除名処分の当否そのものについての審査は否定されている点に注意
判決
関連法令の解説
この条文は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。しかし司法権が及ぶには「法律上の争訟」であることが前提で、自律的な団体（政党・議会・大学など）の純粋に内部的な問題については、一般市民法秩序と切り離された「部分社会」として司法審査が原則として及ばないとされています（部分社会の法理）。本判例は政党に最も高い自律性を認め、この法理を適用した代表的判例です。
身近な例え
ざっくりまとめ
試験対策ポイント
政党は「地方議会よりも高い自律性」が認められており、内部処分への司法審査の限界が最も広い
例外として、「一般市民法秩序と直接の関係を有する場合」には司法審査が及ぶ点を必ずセットで覚えること
注意：「除名処分は被処分者に重大な不利益だから審査対象になるのでは？」という引っかけに対し、不利益の大小ではなく「市民法秩序との関連性」が判断基準であると整理する
本判決は家屋の明渡請求という財産上の問題が絡む事案だが、除名処分の当否そのものについての審査は否定されている点に注意
関連法令
関連判例
砂川事件
統治行為論：高度の政治性を持つ国家行為は一見明白に違憲でない限り司法審査の対象外 9条2項の「戦力」は日本が指揮・管理する軍事力を指し、外国の駐留軍は含まない 憲法9条は自衛権を否定しない・他国への安全保障要請も禁止しない 注意：統治行為論は「一見きわめて明白に違憲」な場合は例外として審査が及ぶ点を押さえること **苫米地事件（最大判昭35.6.8）**も統治行為論を用いた重要判例として対比して整理すること
富山大学単位不認定事件
部分社会の法理：大学・政党・地方議会などの内部問題は、一般市民法秩序と直接関係しない限り司法審査の対象とならない 単位不認定→大学内部の純然たる教育上の問題→司法審査の対象外（原則） 専攻科修了不認定→国公立大学は「公の施設」→学生の一般市民としての利用権侵害→司法審査の対象となる 分岐の判断基準は「一般市民法秩序と直接の関係を有するかどうか」 注意：単位不認定でも「特段の事情」（その単位取得自体が一般市民法上の資格要件とされる場合など）があれば司法審査の対象になり得る 関連判例として、地方議会議員懲罰事件（最大判昭35.10.19）・共産党袴田事件（最判昭63.12.20）とあわせて部分社会の法理全体を整理すること
神戸税関事件
懲戒処分をするか否か・どの処分を選ぶかは、懲戒権者の広い裁量に委ねられている 裁判所の審査基準は「社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を逸脱・濫用したか否か」に限定される 注意：裁判所は懲戒権者と同一の立場に立って「もっと軽い処分を選ぶべきだったか」を判断するわけではない 裁量が広い＝何でも許される、ではない。著しく不当な処分は違法となる **「社会観念上著しく妥当を欠く」**という文言は判旨そのままの形で問われることが多く、正確に押さえること
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