宣野座村工場誘致事件

パトカーによる追跡行為の違法性

パトカーによる追跡行為自体は正当な職務行為であり、ただちに違法とはならない。追跡＝違法という短絡的な理解は誤り。 違法となる要件は2つ：①追跡が職務目的遂行上「不必要」である場合、②追跡の開始・継続・方法が「不相当」である場合。この2要件をそのまま覚えること。 「不相当」の判断には道路状況・逃走態様から予測される被害発生の具体的危険性が考慮される。抽象的な危険ではなく具体的危険性がポイント。 注意：直接事故を起こしたのは逃走車両の運転者であっても、追跡行為の違法性が問われうる。因果関係の問題と違法性の問題を混同しないこと。 警察法2条・警察官職務執行法2条1項が追跡行為の職務上の根拠として示されている点も確認すること。

予防接種と国家賠償責任

後遺障害の発生をもって禁忌者への接種が推定される。被害者側が「禁忌者だった」と直接証明しなくても、後遺障害という事実から推定が働く。 推定を覆すのは国（加害者）側の責任。「問診を尽くしたが発見できなかった」「個人的素因による」などの特段の事情を国側が立証しなければならない。この立証責任の転換が本判例の核心。 禁忌者とは「接種が禁止されている状態にある者」。発熱中・急性疾患・アレルギー体質等が該当し、これらを識別するための問診（予診）が医師の義務となる。 注意：推定が認められるのは後遺障害が実際に発生した場合に限られる。問診が不十分だったというだけでは推定は働かず、重篤な後遺障害の発生という結果が前提となる。 最判昭51.9.30とセットで理解する。昭和51年判決は問診義務の具体的内容と過失の推定を示しており、本判例の「禁忌者推定」と組み合わせることで予防接種国家賠償の全体像が把握できる。

錯誤による和解契約

合意解除と転得者の関係は対抗関係として処理され、転得者が保護されるには登記が必要（善意であっても不可） 債権者代位による登記請求も、代位する丙自身が登記を備えていなければ認められない 注意：合意解除前の第三者保護は民法545条1項ただし書が根拠だが、保護のためには対抗要件（登記）の具備が必要 信義則に反する特段の事情がある場合は例外的に登記なしでも保護される余地がある（最判昭45.3.26と対比して押さえること） 解除前の第三者は登記が必要、解除後の第三者も登記で対抗関係を処理する点をセットで整理すること

責任能力ある未成年者の監督義務者の責任

民法714条は責任無能力者の監督者の責任規定であり、未成年者に責任能力がある場合には適用されない しかし、監督義務者の監督義務違反と損害の間に相当因果関係がある場合は、民法709条（一般不法行為）で監督義務者に責任が生じる 注意：「714条が適用されない＝親は一切責任を負わない」という誤解がひっかけになりやすい 714条と709条は競合して適用できるわけではなく、未成年者が無能力→714条、有能力→709条（監督義務違反の相当因果関係が要件）で整理する 相当因果関係の有無が判断のカギとなる点を押さえる

教科書検定事件

教科書検定は憲法21条2項の検閲にあたらない（理由：一般図書として出版可能であり、発表禁止目的・発表前審査の特質がないため） 教科書は学術研究発表の場ではないため、検定は憲法23条の学問の自由（研究発表の自由）を直接侵害しない 国は子どもに適切な教育を保障するために必要かつ相当な範囲で教育内容を決定できる（憲法26条合憲の根拠） 個別の検定処分が国賠法上違法になる基準：「審議会の判断過程に看過し難い過誤があって、文部大臣の判断がこれに依拠した場合」 注意：制度全体は合憲だが、個別処分は専門家の見解を無視するなど著しく不合理な場合は裁量権の逸脱・濫用として国家賠償法上違法になりうる 本件は第一次家永教科書訴訟（家永全面敗訴）であり、第三次訴訟（最判平9.8.29）では4件について裁量権逸脱が認められた点と混同しないこと