河川附近地制限令事件

奈良県ため池条例事件

憲法29条2項により、財産権は公共の福祉に適合するよう制限できる 条例による財産権の制限も、地域の特殊事情がある場合は許容される（法律に限らない） ため池の堤とうを破損・決壊させる使用行為は「財産権の行使のらちがい（埒外）」にあり、そもそも保障されていない 財産権の制限が受忍限度内であれば、憲法29条3項の損失補償は不要 注意：「財産権を制限すれば必ず補償が必要」ではなく、受忍限度を超えるか否かが補償の分かれ目 条例による罰則規定（憲法31条との関係）も合憲とされた点も押さえること（大阪市売春取締条例事件を引用）

行政行為の撤回と損失補償

行政財産の使用許可には、行政本来の用途・目的が生じたときに消滅するという内在的制約がある 期間の定めのない使用許可が行政財産本来の必要により取り消されても、原則として損失補償は不要 損失補償が例外的に認められるのは「特別の事情」がある場合（①対価の未回収、②別段の定め）に限られる 注意：本判決の結論は「損失補償を認めた二審の破棄差戻し」であり、損失補償が認められた判決ではない 国有財産法24条（損失補償規定）は都有行政財産にも類推適用される

森林法共有林事件

本件は大法廷判決（最大判）であり財産権分野で重要な違憲判決 財産権規制の合憲性判断基準：①立法目的が公共の福祉に合致しないことが明らか、または②規制手段の必要性・合理性が明らかに欠ける場合に限り違憲 注意：立法目的（森林経営の安定）は合憲と認められた。違憲とされたのは規制手段の部分のみ 「持分2分の1以下の共有者の分割のみを禁止することに強い社会的必要性は見いだせない」が違憲の核心 本判決は規制目的2分論（積極目的・消極目的）を明示的には採用しない異色の判決として有名（積極目的規制的な事案でありながら、明白性の原則より厳しい基準を事実上適用した） 判決後、森林法186条は1987年5月に国会で削除されている

ガソリンタンク事件

道路法70条1項の補償対象は、道路工事による土地の形状変更を直接の原因として生じた損失に限られる 道路工事がきっかけであっても、警察法規（消防法等）の基準違反が現実化したことによる損失は補償対象に属しない 注意：「道路工事が原因で困った＝必ず補償される」わけではない。直接の原因かどうかが判断の分かれ目 間接的損失（警察規制の現実化による損失）は、憲法29条3項の「特別の犠牲」にあたらず補償不要とされる 注意：本件の損失は警察規制に基づく損失として整理される点が試験で問われやすい。「道路工事による直接の損失」との区別を明確に押さえること